情報商材購入による被害・詐欺に遭った場合の返金方法

購入した情報商材が聞いていたものと内容が違った
無理矢理高額なセミナーや塾に入らされたなど
情報商材の被害に遭った場合の対処法の一例をご紹介します。

情報商材購入による被害・詐欺に遭った場合の返金方法

ここに記載されている内容はあくまでも、
情報商材購入による被害・詐欺に遭った時の対処法の一例です。
実際にこの方法を実行するかどうかは、ご自身の判断で考えてください。

1.　販売ページでの紹介と実際の商品の違いを探す、証拠を集める

まずは商品の販売ページやセールスページを確認し、
購入した商品の実際の内容と比較・ピックアップしましょう。

事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする
特定商取引法と消費者契約法に、以下のような記載があります。

販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、当該商品の性能又は当該権利若しくは当該役務の内容、当該商品若しくは当該権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。）その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
（合理的な根拠を示す資料の提出）

消費者契約法　第二章消費者契約　第一節消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し　第四条　

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一　重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。　当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認

つまり、
商品の販売ページやセールスページと購入した商品の実際の内容が全く違う…
商品情報を故意に隠したり、異なる表現をしたり、断定的判断をして販売するのは違法行為であり、
そういった行為があったというのがはっきりと証明できた場合は、
購入者は、解約・返金請求ができるのですね。

この証明をするために、
商品の販売ページやセールスページを確認し、購入した商品の実際の内容との違いを
ピックアップしてリストにしていきましょう。

なぜ詐欺なのかを、
客観的に誰にでもわかるようにまとめるのが大切です。

他にも何か証拠があるようならばまとめておきましょう。

質問したメールのやりとり、電話の履歴など。
記録は全てまとめておきましょう！
時間系列にまとめておくとわかりやすいですね。
どんな細かなことでも漏らさずまとめておきましょう。