情報商材 返金方法

購入した情報商材が聞いていたものと内容が違った
無理矢理高額なセミナーや塾に入らされたなど
情報商材の被害に遭った場合の対処法の一例をご紹介します。

 

情報商材購入による被害・詐欺に遭った場合の返金方法

ここに記載されている内容はあくまでも、
情報商材購入による被害・詐欺に遭った時の対処法の一例です。
実際にこの方法を実行するかどうかは、ご自身の判断で考えてください。

 

1. 販売ページでの紹介と実際の商品の違いを探す、証拠を集める

まずは商品の販売ページやセールスページを確認し、
購入した商品の実際の内容と比較・ピックアップしましょう。

事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする
特定商取引法と消費者契約法に、以下のような記載があります。

特定商取引法 第三節 通信販売 第十二条

販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、当該商品の性能又は当該権利若しくは当該役務の内容、当該商品若しくは当該権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項(第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。)その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
(合理的な根拠を示す資料の提出)

消費者契約法 第二章 消費者契約 第一節 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し 第四条 

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認

つまり、
商品の販売ページやセールスページと購入した商品の実際の内容が全く違う…
商品情報を故意に隠したり、異なる表現をしたり、断定的判断をして販売するのは違法行為であり、
そういった行為があったというのがはっきりと証明できた場合は、
購入者は、解約・返金請求ができる
のですね。

この証明をするために、
商品の販売ページやセールスページを確認し、購入した商品の実際の内容との違いを
ピックアップしてリストにしていきましょう。

なぜ詐欺なのかを、
客観的に誰にでもわかるようにまとめるのが大切です。

 

他にも何か証拠があるようならばまとめておきましょう

質問したメールのやりとり、電話の履歴など。
記録は全てまとめておきましょう!
時間系列にまとめておくとわかりやすいですね。
どんな細かなことでも漏らさずまとめておきましょう。

 

2. クレジットカード会社に連絡

クレジットカードで購入した場合、
引き落としがかかる前にストップできる可能性もあります。

まずは迅速に。
決済されてしまってからでは遅いです!
クレジットカード会社や、決済代行会社に電話しましょう。

最初にまとめた、詐欺だと判断した理由を、明確に伝えることが大切です。

その後、電話で伝えたものと同様の内容を通知書としてまとめ、
証拠などがあればそれらのコピーとともに、郵送します。
できれば書留などがベスト。

電話のみで決済を保留してくれる場合もありますが、
通知書(抗弁書)が必要という場合もあります。

電話でも通知書でも、
決済の取り消し・キャンセルを行いたい旨をしっかり伝えましょう。

 

3. 国民生活センターに相談

国民生活センターは、
商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、
消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理に当たってくれるところです。

消費者センター、消費者生活センターとも呼ばれていますね。

まずは最寄りの国民生活センターを探しましょう。

国民生活センター

国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp

基本的に消費生活センターは一般市民(被害者)の味方!

ただ、残念ながら法律の専門家ではありません。
また、担当してくださる相談員さんによっても
どこまで対応・介入してくださるかは変わってきます。

相談員さんに、これは対応・介入が必要だ!と思っていただくためにも、
最初に集めた
詐欺だと判断した理由のリストや、資料が役に立ちます。

クレジットカード会社に連絡している旨も伝えましょう。

 

以降は相談員さんのアドバイスや指示に従うのが一番。
相談員さんは、経験も知識も豊富です。
販売元との対応はもちろんのこと、
必要であれば、クレジットカード会社・決済代行会社との折衝も、
相談員さんが行ってくださる場合があります。

所為費生活センターが介入することで、
運が良ければここまでで、
販売元がキャンセル・返金対応を了承してくれます。

しつこくかつ論理的に粘って交渉することで返金対応に持ち込めると思います。
感情的になるのは厳禁!

 

また、
2)クレジットカード会社に連絡
3)国民生活センターに相談
上記は、時間が許せば、逆でも問題ないと思います。

 

そうならなかった場合は、
いよいよ法律の専門家に相談することになります。

 

4. 法的対応

私自身が、法的対応まで行ったことがないので
実際にどのように動けばいいのかがわかりませんが、
以下のような方法があるかと思います。

法的対応をする場合

ただ、法的対応をとるとなると大事になりますし、
自分自身も精神的に消耗します。

できるだけそうなる前に返金に持ち込めるよう、
最初の証拠集めが本当に大切です!

 

金融・投資被害に遭わないために!

購入した情報商材が聞いていたものと内容が違った
無理矢理高額なセミナーや塾に入らされたなど
情報商材の被害に遭った場合の
返金してもらえるかもしれない可能性や対応についてをご紹介しました。

でもやっぱり、一番良いのは、
そもそも詐欺商材に騙されないこと。

そのためには、情報商材を購入する前には、
事前の情報収集や確認がとても重要です!

少しでも怪しいなと思ったら、すぐに情報収集!

すずのこのサイトも、みなさんの参考になれば幸いです。

今後も「本当に稼げる方法・優良な商材」を探すため、
日々情報商材などをチェックしていきたいと思います!

目指せノマドワーカー、目指せノマドライフ!

 

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投稿日:2018年9月7日 更新日:

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